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  • レアールによる自己破産の特色
  • 自己破産のQ&A
レアールの自己破産手続き

自己破産ってどんな手続?

自己破産とは

自己破産とは、借金の返済が困難な場合、裁判所へ申立てをして、家や車など、あなた名義の一定の価値ある財産を処分し、債権者に分配した上で、借金の支払義務を免除(免責)してもらう手続です。

原則として、財産は手放すことになりますが、法的に借金がなくなるため、心機一転して、人生の再スタートを切りたいという方にとっては、最適な債務整理手段といえます。

自己破産に対するイメージ

破産というと、もしかしたら、「全てを失って自由がなくなる」とか、「人生の終わり」などといったひどいマイナスイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。

また、自己破産をすると、「一生借金ができなくなる」、「戸籍、住民票、免許証に記載される」、「選挙権がなくなる」、「家族が借金を肩代わりする」などといった噂は、根拠のないまったくのデタラメですので、ご安心ください。

自己破産の手続は、人生の再出発ができるようにと、借金で苦しむ方々を救済するために法律で定められた制度です。自己破産手続により免責を受ければ、経済的な再生を図ることができます。

そして、経済社会の一員として立派に復帰すれば、それは、結果的に債権者の利益にもつながっていくのです。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリット

  1. 弁護士に依頼した後は、債権者からの請求や督促がストップする!
  2. 免責により、借金がなくなる!
  3. 返済をする必要がなくなり、家計を立て直し、人生の再出発を図ることができる!

自己破産のデメリット

  1. 原則として、所有する財産は処分しなければならない(価値が一定額に満たないものや日常生活に必要不可欠なものは除く)。
  2. 職業制限(資格制限)があり、手続中の一定期間は、一定の職業に就けなくなる。
  3. 信用情報機関(いわるゆブラックリスト)に登録されるため、一定期間新たな借入やローンの利用が制限される。
  4. 免責を受けた後7年間は、再度、自己破産をしても免責を受けることはできない。
  5. 官報に掲載される。

自己破産の注意事項

職業制限(資格制限)

破産者は、破産手続中は、一定の職業に就くことができません。したがって、こうした制限のある職業に就いている方は、配置転換や休職等ができなければ、原則として、自己破産の申立てに伴って、その仕事を辞める必要があります。

しかし、この資格制限は、破産手続開始決定から免責を受けて復権するまで間(概ね3~6ヶ月間)のものですので、破産手続が終了して復権すれば、当然に、この制限はなくなりますので、ご安心ください。

【代表的な資格制限のリスト】

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、警備員、生命保険募集人、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者など

※会社の取締役、医師、薬剤師、看護師、教員、一般の公務員などは資格制限がありません。

「同時廃止手続」と「管財手続」

自己破産は、財産を清算して借金の免責を受けるという重要な手続ですので、本来であれば、申立を受けた裁判所が財産や免責不許可事由の有無について詳細な調査をしなければなりません。

しかし、弁護士が代理人となって破産手続をする場合、弁護士が裁判所に代わって、財産や免責不許可事由の有無などについて調査し、この結果、みるべき財産がなく、また、免責不許可事由もないことが明らかであると裁判所が判断した場合には、破産手続の開始と同時に、破産手続が終了することがあります(この手続を「同時廃止」といいます)。

他方、一定額(20万円)以上の財産があり、免責不許可事由に該当する可能性がある場合には、裁判所により、破産管財人が選任されて、破産管財人が、財産や免責不許可事由の有無についての調査をすることになります(この手続を「管財手続」といいます)。

「免責不許可事由」と「裁量免責」

自己破産の申立てをしたからといって、必ず免責が認められるというわけではありません。借入の理由が浪費やギャンブルであったり、計画的・詐欺的な破産であったりする場合には、これらの行為は「免責不許可事由」として、免責を受けられないと判断されることがあります。また、返済できないような状況下にありながら、クレジットで物品を購入し、これを売却して換金処分するような行為も、「免責不許可事由」に該当するおそれがあります。

ただし、免責不許可事由に該当する場合でも、その経緯を誠実に説明した上で、これまでの行為を深く反省し、浪費等が改まる見込みがあると判断されれば、裁判所の裁量で免責を受けられることもあります(これを「裁量免責」といいます)。

ともあれ、既に返済に困り、生活も立ち行かないような場合は、一人で悩まず、まず一度、当事務所にご相談ください。

自己破産の手続の流れ

【1】弁護士に相談・依頼。弁護士が債権者に対して受任通知を発送。

弁護士に依頼すると、債権者からの請求・取立がストップします。また、返済もストップします。

自己破産手続きの流れ

【2】弁護士が債務内容などの調査・確認。

弁護士が債権者からこれまでの取引履歴を取り寄せ、債務内容を確認します。

自己破産手続きの流れ

【3】弁護士が裁判所に対して自己破産の申立て。

必要書類を提出していただき、管轄の裁判所に個人再生の申立てをします。

※弁護士費用を分割でお支払いいただく場合、費用が完納してからの申立てとなります。

自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れ

<同時廃止手続>

配当すべき財産がないこと、免責不許可事由がないことが明らかな場合

<管財手続>

一定額(20万円)以上の財産がある場合、免責不許可事由に該当する可能性がある場合

自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れ

【4】破産審尋(ない場合もある)

申立てをする裁判所の運用や案件によって異なりますが、申立後、破産審尋期日(裁判所に出頭する日)が指定され、その期日に、裁判官から破産に至った経緯等の質問を受けることがあります(弁護士も同席します)。なお、この破産審尋がない裁判所も多いです。

【4】破産管財人の選任、破産管財人との面談

申立後、裁判所が破産管財人を選任します。その後、破産管財人との面談があり、事情の説明や管財人への財産等の引継ぎを行います(面談には弁護士も同席します)。

自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れ

【5】破産手続開始決定

審尋で問題がなければ、裁判所から破産手続開始決定が出され、同時に、破産手続が終了します。

【5】破産手続開始決定

裁判所から破産手続開始決定が出されます。以後、破産管財人の調査が開始します。手続終了までは、申立人宛ての郵便物が破産管財人へ転送されることになります。

自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れ

【6】免責審尋(ない場合もある)

破産手続終了後、裁判所が免責の可否を判断する上で、免責審尋期日が指定され、その期日に、裁判官から免責に必要な質問を受けることがあります(弁護士も同席します)。なお、この免責審尋があるかどうかは、申立てをする裁判所の運用や案件によって異なり、この免責審尋がない裁判所も多いです。

【6】債権者集会

裁判所で、申立人、弁護士、破産管財人、裁判官、債権者が集まり、破産管財人から、財産状況等の報告がなされます。財産状況によっては、財産の換価・配当手続が行われ、複数回集会が開かれることがあります。集会終了時に破産手続が終了します。

自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れ

【7】免責決定。借金がなくなる。

問題がなければ、裁判所から免責の決定が出され、官報に公告されます。そして、免責が確定すれば、借金がなくなり、人生の再出発が図れます。

解決事例

【ケース1】Aさん(男性)60代 会社員

自己破産前

【負債の状況】
債権者 借入残高 毎月の返済額
S社 1,600万円 18万円 ※住宅ローン
M社 700万円 8万円 ※住宅ローン
P社 120万円 2万円
D社 30万円 1万円
T社 50万円 4万円
C社 10年近く前に完済
合計 2,500万円 33万円
【収入・資産の状況】
月収:30万円 不動産2物件あり自宅用投資用。いずれもオーバーローン)
【依頼前の事情】
バブル期に購入した自宅と投資用不動産の住宅ローンの返済に困っていました。現状でも、返済のために借入をする状況であることに加え、近い将来、定年を迎えることになるので、今後の状況を心配されていました。独身のため、自宅や投資用不動産を手放すことに特に問題はありませんでした。

自己破産後

年齢的に考えても、今後、収入が増加して返済が可能となる見込みがありませんでしたので、自己破産の方針を採ることにしました。自宅のことがありましたが、手放して転居することも覚悟されていました。

受任後、債権調査をした結果、P社及びC社に対して過払金が発生しており、合計約100万円の回収に成功しました。これを弁護士費用等に充てることができ、持ち出しがなく、スムーズに破産申立てをすることができました。

結局、投資用不動産は手続中に競売にかけられ、自宅は管財人により任意売却されました。管財人と連携し、転居についても滞りなく行うことができました。無事免責となり、長年苦しんだ住宅ローンの返済から解放されました。

自己破産の解決事例

【ケース2】B社,Cさん(B社の代表者)

自己破産前

【負債の状況】
債権者 借入残高
B社 25社 8,400万円
Cさん 20社 9,200万円
【収入・資産の状況】
  • B社:売掛金450万円
  • Cさん:B社営業廃止後就職(月収20万円) 自宅(手続中に競売)
【依頼前の事情】

B社は中古車販売業を営む法人です。取引先とトラブルがあり、1000万円の損失が発生してしまい、それを補填するために借入を始めました(Cさんの保証付き)。しかし、不況の影響から、売上が減少していき、B社・Cさんとも、返済のために借入を繰り返すという悪循環に陥ってしまいました。

ご相談いただく直前に、B社は営業廃止状態。賃借していた事務所・駐車場はそのままの状態。従業員は解雇済みでした。

自己破産後

まず、B社・Cさんとも相当数の債権者がいるようでしたので、お手持ちの資料等を確認しながら、慎重に債権者の特定を進めました。

また、既に営業廃止状態とのことでしたが、直近の決算書や試算表等で法人の財産状況を把握し、保持しておくべきものがないかの確認も行いました。受任後しばらくして、事務所・駐車場の賃貸人から明渡請求がなされ、現地で立会いの上、円満に明渡を完了しました。

帳簿上、B社の唯一の資産として売掛金が450万円程度ありましたので、この回収を試みましたが、売掛先も、倒産していたり、行方不明になっていたので、回収には至りませんでした。すべての準備を整え、B社・Cさんともに破産申立をし、無事手続が終了しました。

自己破産の解決事例2

レアールの自己破産の特色

豊富な実績と経験に基づく適切な対応

レアールは、豊富な実績と経験に裏付けられた適切な対応をお約束します。

弁護士と専任女性スタッフによる誠心誠意かつ親身な対応

ご依頼をいただいた後、弁護士のほか、あなた専任の女性スタッフが最後まで誠心誠意かつ親身な対応をさせていただきます。気になることは、何でも、いつでも、お気軽にご相談ください。

弁護士費用は分割OK過払金があれば回収して弁護士費用に充当できます

気になる弁護士費用も、過度な負担とならないよう分割でのお支払いが可能です。また、負債調査中に過払金が発生していた場合には、これを回収して弁護士費用に充当できます。ご依頼者様の中には、業者からの過払金だけで持ち出しがなく自己破産できたという方もいらっしゃいます。

自己破産に関するQ&A

  • 【Q】自己破産はマイナスイメージが強く、できればしたくないのですが?

    • 自己破産はマイナスイメージが強い確かに、財産処分など、自己破産のデメリットがあることは事実です。

      しかし、それは、一時的なもので、一生続くものではありません。住民票など公的証明書には記載されませんし、仕事や娯楽などの生活が束縛されることもありません。また、原則として、家族への影響もありません。

      ご不安な点も多いかと思いますが、まずは、手続を正確に把握して、解決方法を検討していくことが重要です。

  • 【Q】自己破産をすると、銀行取引ができなくなるのでしょうか?

    • 自己破産をすると銀行取引ができなくなるの?銀行から融資を受けることは一定期間難しいかもしれませんが、利用していた口座が使えなくなることはありませんから、口座引落を利用した公共料金等の支払いなどは継続して利用できます。

      ただし、口座を有する金融機関に借金がある場合には、「相殺」といって、預金残高をその借金に充当されてしまうおそれがあります。したがって、このような場合には、預金残高を引き出すだけでなく、給与振込み等今後自動的に入金されてくるものを他の受領方法に変更する必要があります。

  • 【Q】自己破産をすると、生命保険はどうなりますか?

    • 自己破産をすると生命保険はどうなるの?保険解約時に保険会社から戻ってくる解約返戻金がある場合、この解約返戻金も財産となります。そして、その金額が20万円を超える場合には、原則として、この保険を解約して、解約返戻金を破産財団に組み入れる(破産管財人に処分を委ねる)必要があります。

      ただし、生活状況や健康状態等によっては、解約返戻金相当額を破産財団に組み入れることで、保険の解約を免れる場合があります。

  • 【Q】自己破産をしたら、家族が代わりに支払いをしなければならないでしょうか?

    • 自己破産をしたら家族が代わりに支払いをしなければいけないの?家族が借金の保証人にでもなっていない限り、家族が代わって支払う必要はありません。

      返済義務のない者に返済を迫る行為は法律により禁止されています。このような悪質な取立行為が止まない場合は、その業者に対して内容証明郵便による警告を行う、もしくは監督官庁に苦情の申入れをすると効果があります。

      もちろん、当事務所が受任した場合には、こうした悪質な取立がなされないよう、早急に対応をさせていただきます。

  • 【Q】自己破産をしたら、生活に影響がありますか?会社を解雇されたりしませんか?

    • 自己破産をしたら会社を解雇されるのか破産手続が終了して免責を受ければ、一定期間ローンやクレジットの利用は困難になるものの、その他はそれまでと何ら変わりない生活を送ることができます。

      また、自己破産しても、法律上制限のある職種を除けば、自己破産を理由に解雇されることはないでしょう。そもそも、自ら申告しない限り、自己破産した事実が外部に漏れる可能性は非常に低いでしょう。免責した事実は官報に掲載されますが、特殊な業種を除いて、勤務先の関係者が定期的に官報をチェックしていることは非常に稀なことと思います。

自己破産の弁護士費用

※全て税抜き金額で表記しております。

着手金

250,000円

事務手数料

30,000円
  • ※複雑な事案(管財事件相当の事案など)の場合は、着手金として70,000円が加算されます。
  • ※個人債権者や商品等の取引業者がいる場合は、事情に応じて1社(名)につき、20,000円から50,000円が加算されます。
  • ※事務手数料には、申立て時の収入印紙代、予納郵券代、官報公告費用を含みます。
  • ※東京地方裁判所以外への申立ての場合、別途日当交通費が必要となります。
  • ※過払い金を回収した場合は、別途過払い金返還報酬金が発生します。

相談の流れ

些細なことでも構いません。相談は無料です。お気軽にご相談ください。

  1. 電話メールでお問い合わせ

    電話かメールでの
    お問い合わせ無料

  2. 弁護士との面談日時のご予約

    弁護士との面談日時の
    ご予約無料

  3. 弁護士による面談

    弁護士による面談
    無料

  4. 契約

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  5. 取立・返済ストップ

    取立・返済ストップ
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