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  • メリットとデメリット
  • 個人再生の手続き流れ
  • 解決事例
  • レアールによる個人再生の特色
  • 個人再生のQ&A
レアールの任意整理

個人再生ってどんな手続?

個人再生とは

個人再生(個人の民事再生手続)は、借金の返済が困難である場合に、裁判所に申立てをして、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してもらう法的な手続です。手続により減額された金額を、原則3年間(最長5年間)で分割して返済していくことになります。

自己破産と異なり、浪費やギャンブルを原因とした借金でも利用でき、さらに、マイホームも手放さずに借金整理ができるという非常に大きなメリットもあります。

個人再生を利用するための主な条件

  • 支払不能に陥る恐れのあること
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下であること
  • 将来において継続的又は反復して収入を得る見込みがあること
  • (マイホームを手放さずに手続を行う場合)住宅ローン以外の債権者にマイホームを担保として提供していないこと

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。小規模個人再生を利用する場合が通常であり、給与所得者等再生は、小規模個人再生が利用可能な人のうち、「給与又はこれに類する定期収入の変動が小さい人」が選択的に利用できる小規模個人再生の派生形のような手続です。

小規模個人再生では、提出した再生計画案に対して債権者から過半数の反対があると不成立となってしまいますが、給与所得者等再生には、この書面決議がないため安心して手続が進められるという利点があります。その反面、「可処分所得要件」という返済総額の決定に関する要件が追加されているため、相応の年収がある人の場合には、小規模個人再生より返済総額が増えてしまうケースがあるほか、過去7年以内に自己破産の免責を受けている場合などには利用できないという点にも注意が必要です。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリット

  1. マイホームを手放さずに、借金の大幅な減額ができる!
  2. 自己破産では免責不許可事由となるギャンブルや株などの投資の失敗や浪費による借金にも利用できる!
  3. マイカーや生命保険などの財産も維持できる!
  4. 自己破産のような職業制限(資格制限)がなく、仕事に影響がない!
  5. 給与所得者等再生の場合、債権者の同意が得られなくても手続が可能!

個人再生のデメリット

  1. 信用情報機関(いわるゆブラックリスト)に登録されるため、一定期間新たな借入やローンの利用が制限される。
  2. 安定した収入が見込めないと利用できない。
  3. 個人再生での返済総額は所有財産の換価額以上である必要があるため、所有財産次第では、返済額があまり減らない場合がある。
  4. 法的整理である個人再生では、全ての債権者(住宅ローンは除く)を平等に取り扱わなくてはならず、親族や知人・友人からの借入金であっても除外することはできず、手続に含める必要がある。
  5. 官報に掲載される。

借金が5分の1に減るって本当?

本当に借金が5分の1になるの?

個人再生では、住宅ローンを除いた借金総額に応じて、次のとおり、最低弁済額が定められており、この金額を原則3年間で返済することになります。

借金総額が・・・

  • 100万円以上500万円以下 → 100万円
  • 500万円を超え1500万円以下 → 借金総額の5分の1
  • 1500万円を超え3000万円以下 → 300万円
  • 3000万円を超え5000万円以下 → 借金総額の10分の1

つまり、住宅ローンを除く借金総額1000万円の場合、個人再生をすると、これが5分の1の200万円に減額されることになります。借金総額が1500万円を超える場合は、さらに免除率が最大90%まで上昇しますが、反面、借金総額が500万円以下の場合は免除率は減少します。

実際の返済額はこう決まる!

以上のとおり、個人再生での返済額は、借金総額により分類されますが、次のような制限があります。

  1. ① まず、返済額の最低ラインが決められており、住宅ローンを除いた借の総額が100万円未満の場合はその全額を、100万円以上の場合でも最低100万円は返済しなければなりません。つまり、住宅ローンを除いた借金総額が100万円以下の人は借金がまったく減らないことになります。
  2. ② また、最低弁済額は、所有する全財産の換価額(これを「清算価値」といいます)以上でなければならないというルールがあります。例えば、借金総額が1000万円でも、清算価値が300万円であれば、個人再生での返済額は、5分の1の200万円ではなく、清算価値の300万円になります。
  3. ③ さらに、給与所得者等再生を選択した場合は、可処分所得要件が加わり、最低弁済額は、可処分所得(収入-最低生活費)の2年分以上でなければなりません。

個人再生の手続の流れ

【1】弁護士に相談・依頼。弁護士が債権者に対して受任通知を発送。

弁護士に依頼すると、債権者からの請求・取立がストップします。また、返済もストップします。

債務整理の手続き流れ

【2】弁護士が債務内容などの調査・確認。

弁護士が債権者からこれまでの取引履歴を取り寄せ、債務内容を確認します。

債務整理の手続き流れ

【3】弁護士が裁判所に対して個人再生の申立て。

必要書類を提出していただき、管轄の裁判所に個人再生の申立てをします。

※弁護士費用を分割でお支払いいただく場合、費用が完納してからの申立てとなります。

債務整理の手続き流れ

【4】裁判所での債務者審尋又は個人再生委員との面談。個人再生手続開始決定。

申立てをした後、申立裁判所によっては、裁判官との面接(債務者審尋)があります。

また、個人再生委員が選任された場合は、個人再生委員との面談があります。

審尋又は面談の結果、問題がなければ、裁判所から個人再生手続開始決定が出ます。

債務整理の手続き流れ

【5】再生債権の確定 → 財産の調査・報告→再生計画案の提出

裁判所において、再生債権額等の確定、財産評価がなされた後、弁護士が再生計画案を作成して裁判所に提出します。

債務整理の手続き流れ

【6】再生計画の認可決定

再生計画案について、債権者の書面決議(小規模個人再生の場合)又は意見聴取(給与所得者等再生の場合)がなされ、不認可事由がなければ、裁判所において認可決定がなされます。

※小規模個人再生の場合、債権者から過半数の反対が出ないことが認可条件となります。

債務整理の手続き流れ

【7】返済開始

再生計画に基づき返済がスタートします。

※当事務所では、債権者に対する返済の代行業務もさせていただきます。

解決事例

【ケース1】Aさん(男性)40代 会社員

個人再生前

【負債の状況】
借金額:500万円(5社) 住宅ローン:1500万円
【収入・資産の状況】
月収:30万円 マイホーム・車・退職金あり
【依頼前の事情】
「マイホームを残したい」との強いご希望があり、当初は任意整理での解決を希望されていましたが、負債が500万円と高額であったため、任意整理に必要な毎月の返済原資金(約10万円)の確保が困難でした。

個人再生後

任意整理による解決が困難であったため、個人再生での解決を検討しました。

所有財産について、マイホームはオーバーローンであり、車や退職金(見込額)も高額でなかった(合わせて数十万円程度)ことから、十分に個人再生(小規模個人再生)による解決が見込めました。

結果として、債権者からの反対もなく、無事に認可決定され、500万円あった借金が5分の1の100万円に減りました。手続前は毎月20万円近く返済していたものが、再生手続により、毎月2万8000円を3年間で弁済していくことになりました。

【ケース2】Bさん(男性)50代 個人自営業

個人再生前

【負債の状況】
借金額:1350万円(6社) 住宅ローン:なし
【収入・資産の状況】
月収:50万円 保険解約返戻金あり
【依頼前の事情】
以前に司法書士や弁護士に債務整理の依頼をしましたが、いずれも手続が一向に進まなかったため、弁護士を替えたいとのことで、ご相談をいただきました。借入の主な原因は、自営開業する前のサラリーマン時代の遊興費でした。

個人再生後

個人自営業のお客様ですが、経営状況を確認すると、若干の変動はあるものの、収入は大分安定しており、返済額や条件を見直せば十分に返済をしていけると考えられましたので、ご相談の上、小規模個人再生の方針を採ることにしました。

従前の経緯から、早期の申立を希望されていましたので、最低限申立準備に必要な期間を説明させていただいた上で、速やかに、申立てができるよう連絡を密に取らせていただき、処理を進めていきました。

結果として、債権者からの反対もなく、無事に認可決定され、1350万円あった借金が5分の1の270万円に減り、毎月7万5000円を3年間で弁済していくことになりました。

レアールの個人再生の特色

豊富な実績と経験に基づく適切な対応情報量認可決定率が違います!

レアールは、豊富な実績と経験に裏付けられた適切な対応をお約束します。個人再生の実務や手続に対する債権者の対応等も熟知しており、これにより、驚異的な認可決定率を誇っております。

弁護士と専任女性スタッフによる誠心誠意かつ親身な対応

ご依頼をいただいた後、弁護士のほか、あなた専任の女性スタッフが最後まで誠心誠意かつ親身な対応をさせていただきます。気になることは、何でも、いつでも、お気軽にご相談ください。

再生計画に基づく返済が無事に完了するまでトータルサポート

無事に認可された再生計画でも、途中で返済が延滞すれば取り消されるおそれがあります。レアールでは、再生計画に対する認可決定が確定した後も、計画に基づく債務を無事完済するまで、各債権者への送金代行業務を中心にサポートを継続し、万一、不慮の事態等で返済が難しくなったときは、再生計画変更の申立やハードシップ免責の申立など、最適な方法でサポートいたします。

ご依頼者様の経済的負担が軽減される努力を惜しみません!

レアールでは、経験・実績による豊富な情報に基づき、東京地方裁判所より、ご依頼者様の住所を管轄する裁判所へ申し立てた方がご依頼者様の負担が少ないと判断した場合は、労力を惜しまず、それぞれの管轄裁判所への申立を行います(東京地方裁判所では、必ず個人再生委員が選任され、個人再生委員に対する報酬の負担が生じます)。私たちは、ご依頼者様のために、その経済的負担が軽減される努力を惜しみません。

弁護士費用は分割OK過払金があれば回収して弁護士費用に充当できます

気になる弁護士費用も、過度な負担とならないよう分割でのお支払いが可能です。また、負債調査中に過払金が発生していた場合には、これを回収して弁護士費用に充当できます。ご依頼者様の中には、業者からの過払金だけで持ち出しがなく個人再生できたという方もいらっしゃいます。

個人再生に関するQ&A

個人再生の弁護士費用(小規模個人再生・給与所得者再生)

※全て税抜き金額で表記しております。

着手金

360,000円

事務手数料

30,000円
  • ※債権者が10社を超える場合は、11社目以降1社につき着手金として20,000円が加算されます。
  • ※住宅ローンがある場合は、住宅ローン債権者1社につき着手金として40,000円が加算されます。
  • ※住宅ローンの返済条件変更(リスケジュール)を対応する場合は、1件につき着手金100,000円が加算されます。
  • ※事務手数料には、申立て時の収入印紙代、予納郵券代、官報公告費用を含みます。
  • ※東京地方裁判所以外への申立ての場合、別途日当交通費が必要となります。
  • ※過払い金を回収した場合は、別途過払い金返還報酬金が発生します。
  • ※送金代行をする場合は、送金管理事務手数料として、振込送金1回につき1,000円(税込)が発生します。

相談の流れ

些細なことでも構いません。相談は無料です。お気軽にご相談ください。

  1. 電話メールでお問い合わせ

    電話かメールでの
    お問い合わせ無料

  2. 弁護士との面談日時のご予約

    弁護士との面談日時の
    ご予約無料

  3. 弁護士による面談

    弁護士による面談
    無料

  4. 契約

    ご契約

  5. 取立・返済ストップ

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