レアール法律事務所LEAR GENERAL LAW OFFICE

法人破産

法人破産

●法人の倒産

昨今、世間では、景気回復の流れにあるとはいえ、統計上、8割を超える法人企業が設立5年以内に倒産又は解散するとのことです。

経営危機に直面したとしても、何らかの改善策を講じて経営が持ち直す可能性はあると思いますが、容易なことではないはずです。一度、これまでの法人関係を清算して、再起を図ることもまた、勇気のある経営判断です。

もし、債務超過等で法人経営にお困りであれば、一度、当事務所へのご相談をご検討されてはいかがでしょうか。

●法人の破産手続の特徴

個人の破産の場合は、債務の免責を受けて生活を再建するというものですが、法人の破産の場合は、法人は破産すると消滅することになります。このため、個人の場合は、破産後の生活のために、自由財産(例えば、99万円以下の現金など)の保有が認められますが、法人の場合には、こうした制度はありません。

また、個人の場合は、財産や免責不許可事由がない場合には、同時廃止手続(破産手続開始決定と同時に破産手続が終了する)が採られますが、法人の場合には、必ず、破産管財人が選任されて、破産管財手続が採られることになります。

さらに、特に、中小規模の法人の場合、法人の債務については、代表者が個人でその債務の保証をすることが多いですが、こうした場合、法人の破産をするのであれば、原則として、代表者個人の破産もすることも必要になります。

●当事務所での法人破産手続

当事務所では、法人破産についても積極的に取り扱っておりますので、破産をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

弁護士費用については、法人の規模、債権者の数、債務額、従業員の状況等に応じて決定させていただきます。お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。