レアール法律事務所LEAR GENERAL LAW OFFICE

建物明渡請求

建物明渡請求

●不動産が持つ本来の収益力を迅速に回復させます!

事業用不動産は、とかく"利回り"だけにとらわれがちですが、実は、経年の影響から"既に生涯収益の総量が決まっている"という点も見逃せません。つまり、問題の解決が1ケ月伸びてしまえば、その分だけ収益の機会が失われることになります。

当事務所では、この失われた収益力の"迅速回復"をモットーに、日々業務に取り組んでおります。

●賃料不払いによる契約解除の場合、建物明渡請求の流れは、次のとおりです。

催告書兼契約解除通知書(内容証明郵便)発送

訴訟の提起

相手方が訴状を受け取らない場合は現地調査が必要になります。

第1回期日(争点がある場合には、第2回以降の期日が入ります)

判決(又は和解)

強制執行の申立

催告

断行

明渡完了